困ったときは警察か、探偵か？　ケース別の対応

今回は、トラブルが発生した場合、探偵と警察どちらに相談するべきか、をケースごとに簡単に解説していきます。
どちらに相談するべきか迷っている方はぜひ参考にしてみてください。

ストーカー被害の場合

ストーカーからの被害に悩んでいる場合は、まずは警察の相談専用ダイヤル(#9110)に電話してみましょう。
近年、警察はストーカー被害対策に力を入れています。
ひと昔前であれば痴話喧嘩だと相手にしてもらえなかったケースでも、まっとうに話を聞いてくれて、対応をしてくれます。

ただし、相談はしたけれどストーカーの証拠がないため、警察が動いてくれない、という場合もあります。
その場合は、証拠を集める必要があります。自力で証拠を得ることが難しい場合は、探偵に相談しましょう。
探偵に依頼し、証拠をつかんだ後は、再び警察に行きましょう。
証拠があれば、警察も動いてくれます。

人探しの場合

家族や友人が行方不明になった場合、緊急性が高い場合はまずは警察に相談しましょう。
警察に相談すると、行方不明者届を出すことになります。行方不明者は、特異行方不明者と一般行方不明者に分けられます。
特異行方不明者とは、誘拐など事件性が高い場合や、幼児や高齢者など自救能力がない人、自殺や自傷を行う可能性がある人を指します。
一般行方不明者とは、特異行方不明者以外の行方不明者のことです。警察によって特異行方不明者だと判断された場合には直ちに捜索が開始されます。

しかし、一般行方不明者に振り分けられた場合、特別な捜索は開始されません。
警察のデータベースに情報が登録され、偶然見つけた場合には連絡がいきますが、対象者のために特別に動くことはないのです。

警察に行方不明者届を出したけれど一般行方不明者にふりわけられてしまい、捜索が行き詰まった、という場合で、金銭的に余裕がある場合は、探偵に依頼して人探しをしてもらう、というのも有りでしょう。

不正調査の場合

企業内での横領など、不正を調べたい場合には、探偵の手を借りて横領の黒幕を暴いてから刑事告訴をするのがスムーズでしょう。
不正の犯人がすでにわかっている場合は、すぐに警察に相談しましょう。

詐欺被害の場合

金銭を騙し取られた、高額な商品を無理やり買わされた、など詐欺被害にあった場合は警察に届け出ましょう。
詐欺被害の解決や捜査は、原則警察にしかすることができません。
「詐欺の加害者と示談します」と謳う探偵もいますが、詐欺はまず通報しなければなりません。
また、そもそも示談交渉を手伝えるのは弁護士だけですので、示談できると謳う探偵には依頼してはいけません。詐欺被害の場合は、警察一択、と覚えておきましょう。ただし、詐欺師の正体を突き止めるために、探偵に調査を依頼することは可能です。

DV被害の場合

DV被害を受けた場合、身体的な暴力や証拠がある場合は即警察に相談しましょう。
被害が明確な場合は、

・加害者に接近禁止命令を出す
・その場で逮捕
・被害者に避難用シェルターを用意

といった対応が期待できます。
また、身体的な暴力以外のDV被害を受けていて、証拠が掴みにくいという場合は、探偵に相談することで、DVの証拠を得られる可能性があります。
証拠が得られたら、その証拠を持って警察や弁護士に相談しましょう。

盗聴器の場合

自宅に盗聴器が取り付けられているのを発見した、という場合には即警察に連絡しましょう。
盗聴器が取り付けられていたら気持ち悪くてすぐに取り除きたいと思うのが人情です。しかし、盗聴器の中には、特別な資格がなければ取り外せないものもあります。警察に相談して除去してもらいましょう。

盗聴器が仕掛けられているような気がする場合、仕掛けられいてると考えるに値する根拠がある場合は警察に相談しましょう。
なんとなく仕掛けられているような気がする、という状態では警察は動いてくれません。警察が動いてくれない場合には、探偵事務所に相談しましょう。

探偵事務所によっては盗聴器発見のスペシャリストが在籍しているところもあります。
探偵の協力のもと、盗聴器が見つかった場合は、すぐに警察に通報しましょう。

今回は、探偵と警察、どちらに相談するべきか、を解説しました。
事件性が高い場合は警察に相談しましょう。どちらに相談してよいか迷った場合には、まずは警察に相談し、動いてくれなそうだったらその後に探偵に相談するのが良いでしょう。

大切なことは、一人で悩まず、その道のスペシャリストに相談するということです。警察、探偵、弁護士、NPO法人など、頼れる場所・人は、探せば案外たくさんあるのです。敷居が高いと感じるかもしれませんが、勇気を出して相談してみることが大切です。相談することこそが、問題解決の第一歩なのです。